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平成13年  9月 定例会-09月10日-02号

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  1. 草加市議会 2001-09-10
    平成13年  9月 定例会-09月10日-02号


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    平成13年  9月 定例会-09月10日-02号平成13年 9月 定例会                平成13年草加市議会9月定例会                 議事日程(第5日)                         平成13年9月10日(月曜日)                              午前10時   開議  1 開議  2 市政に対する一般質問  3 次会日程報告  4 散会 本日の会議に付した事件  議事日程2まで同じ  3 日程の追加  4 閉会中の特定事件の上程及び特別委員長中間報告   ▲ 新市立病院建設特別委員長報告  5 特別委員長中間報告に対する質疑  6 次会日程報告  7 散会 午前10時08分開議 ◇出席議員 30名
       1番  平野厚子議員         16番  小澤敏明議員    2番  青木義之議員         17番  中村丈夫議員    3番  今村典子議員         18番  石村次郎議員    4番  宇佐美正隆議員        19番  斉藤幸子議員    5番  大久保和敏議員        20番  佐藤 勇議員    6番  小川利八議員         21番  桜井 敏議員    7番  松井優美子議員        22番  種子島久代議員    8番  芝野勝利議員         23番  吉沢哲夫議員    9番  須永賢治議員         24番  新井貞夫議員   10番  飯田弘之議員         25番  袖山みゑ議員   11番  大野ミヨ子議員        26番  伊藤邦彦議員   12番  佐藤敬三議員         27番  浅井康雄議員   13番  杉江登志雄議員        28番  大竹伸治議員   14番  宇野 博議員         29番  中山 康議員   15番  有賀正義議員         30番  浅井満夫議員欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者出席議員   木下博信   市長     並木勝美   市民生活部長   青木國勝   助役     田口嘉則   都市開発部長   藤城武志   収入役    花井健三   建設部長   宮嶋昭雄   教育長    谷ヶ崎幸雄  水道部長   中村 卓   企画財政部長 小林常晃   消防長   津留龍雄   総務部長   藤浪 誠   市立病院事務局長   池田 滋   健康福祉部長 ◇本会議に出席した事務局職員   片山和夫   事務局長   押田安治   調査係長   田中和明   事務局次長  大出 誠   書記   井上道夫   事務局副参事 纐纈健一郎  書記   臼倉敏明   庶務係長   武田一夫   書記   下国季樹   議事係長 午前10時08分開議 △開議の宣告 ○浅井康雄 議長  ただいまから本日の会議を開きます。           ------------------- △市政に対する一般質問浅井康雄 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。  発言通告により順次発言を許します。  19番、斉藤議員。   〔19番(斉藤議員登壇〕 ◆19番(斉藤幸子議員) 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問を行ってまいりたいと思います。  まず初めに、都市開発行政について、草加三郷線浦和東京線の現状と今後についてお伺いいたします。  草加三郷線につきましては、昭和38年12月、幅員22m、延長約1万 490mで都市計画が決定され、浦和東京線につきましては、昭和46年3月に幅員22m、区間は南は足立区境である谷塚上町から、北は川口市境の柳島町までの延長2,180mが同じく都市計画決定されています。  この2路線は、地域の方々にとってはいつかいつかと事業化が待たれていたところでありますが、計画決定を見てから既に30年、40年が経過しています。この数年、この2路線が交差する柳島交差点周辺の渋滞が著しく、この解消とともに、事業化の早期実現に向けて一丸となって働きかけをしていこうと地元の方々の気運が高まり、既に小澤前市長に平成11年12月2日付けで要望書も提出されています。これまで担当課といたしましても、埼玉県や越谷土木事務所等働きかけを行い、協議等も随時行われてきた経緯もありますが、我が自由市民クラブも当時の小澤前市長ともども土屋県知事に直訴させていただいた経緯もございます。そしてようやく平成13年2月1日、鈴木副知事、担当部長越谷土木事務所等々の現地視察が行われ、その日の午後7時より柳島コミュニティセンターにおいて第1回の地権者の方々への説明会が行われました。本当に感無量の思いがいたしました。そして同じく2月15日には地域の方々も含めて説明会が開催されました。  この交差点につきましては、今申しましたように、決定から30年、40年が経過しているところから、今後、事業化に向けて、将来の交通量の予測に基づき適正かつ安全な交差点処理を検討した結果、道路断面に変更が生じて都市計画変更を行わなければならないということもあり、二度の説明会では意見、要望、または中には反対意見もあったわけですが、その調整対応はどのようになされたのかお伺いします。  次に、足立区との協議内容についてお伺いいたします。  草加三郷線は、柳島交差点以西、新里町を抜け、毛長川にぶつかったところまでは都市計画道路決定されていますが、その延伸は東京都足立区舎人となり、さらに、放射11号線、つまり尾久橋通りに乗り入れることになります。その距離 200mほどですが、都・市境のためか、接続については何の計画、対策が見えてきません。これまでも草加市と足立区との協議、または埼玉県と東京都の間でも調整会議が行われているとのことでありますが、区画整理の予定区域であること、また、既に事業実施されている新交通システム日暮里舎人線の工事の高度変更が困難なこと、そして埼玉県側から東京都への交通流入の懸念など課題が山積していて、調整に時間を要しているとのことであります。  そうした経過も踏まえて、私ども自由市民クラブの特に2路線にかかわりのある地元の佐藤勇議員飯田議員須永議員、そして谷古宇県議、私ともどもに足立区役所まで出向きまして、助役、担当部長等にお会いしてお願いしてまいりました。その折、足立区としても正式に机上にのせて積極的に取り組んでいただけるとのお話をいただきました。足立区側のその後の対応と内容についてお伺いいたします。  次に、今年度のこの2路線の交差点の整備事業進捗状況をお伺いいたします。  2月に2回行われた地権者並びに地域の方々への説明会後、その進捗が見えません。今年度当初の計画ですと、国土交通省との事前協議も終わり、4月ごろには回答をいただき、9月には同省から同意もいただき、今ごろには県知事の決定、そして事業認可されるということになっていたと思いますが、いかがでしょうか。  併せて、今後のスケジュールもお伺いしておきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○浅井康雄 議長  田口都市開発部長。   〔田口都市開発部長登壇〕 ◎田口 都市開発部長  斉藤議員さんの都市開発行政につきましての一般質問に順次お答えを申し上げます。  まず、草加三郷線浦和東京線の現状と今後についてというご質問でございますが、その中で柳島交差点都市計画変更にかかわるご質問についてお答えを申し上げます。  都市計画道路草加三郷線浦和東京線の交差いたします柳島交差点付近都市計画変更案に係る説明会につきましては、本年2月1日及び2月15日に開催したところでございます。まず、2月1日の説明会は変更予定区域に係ります権利者の方々を、また、2月15日には広く谷塚西部地域にお住まいの方々を対象に、施行予定者でございます埼玉県とともに開催したところでございます。  説明会での質問や意見の内容でございますが、主なものといたしましては、計画案に係るものでは、交差点の一方向の流入部での右折専用レーンが二車線必要な事由や道路断面に関するもの、また、事業実施に関する意見や要望といたしましては、中央分離帯の構造の検討や事業実施期間の短縮による早期完成、沿道の環境対策等について、さらには、都市計画変更手続き等についてでございました。  草加市といたしましては、これら意見や要望等への対応といたしまして、まず、説明会へ出席されなかった予定権利者の方々を含めまして、広く変更案に対する質問や意見、今後の進め方を把握させていただくため、本年3月から4月にかけまして全予定権利者を対象にアンケートを実施させていただいたところでございます。アンケートの集計結果では、一部の方々から中央分離帯の必要性や当該交差点を事業化する事由等への意見をいただきましたが、今後の進め方につきまして回答者の約8割弱の方々から進めるべきとの回答をいただいたことから、変更案に対して一定のご理解をいただけたものと考えております。  さらに、4月末から5月の連休期間にかけまして一部地権者を対象に戸別訪問を行いまして、意見聴取と変更案へのご理解を求めたところでございます。  続きまして、今年度の進捗状況及び今後のスケジュール等でございますが、柳島交差点都市計画変更につきましては、草加市だけでなく、草加都市計画区域を構成する八潮市、三郷市が一体となって変更手続きを進めていくものでございます。今回の変更内容は、柳島交差点部区域変更と併せまして、都市計画道路草加三郷線及び浦和東京線の車線数を定める必要がございます。この車線数につきましては、平成10年11月施行の都市計画法の一部改正等に伴いまして道路に係る都市計画の取り扱いが一部変更され、これまで定めてきた計画幅に加え、新たに車線数を追加して定める必要が生じたものでございます。  現在のところ、埼玉県におきまして、国土交通省国道管理者との事前協議を行っているところでございまして、これら協議の回答が得られ次第、都市計画変更案の縦覧を経た後、市及び県の都市計画審議会へ付議し、国土交通大臣の同意の後に、本年度中には都市計画変更の告示を行っていく予定でございます。  なお、都市計画変更の後、引き続き交差点部の事業化を行っていく予定でございまして、事業を円滑かつ速やかに推進していくために、事業化に際して必要となります現況平面図路線測量等の調査について、今年度並行して実施していただく方向で事業施行予定者でございます埼玉県と調整を行っておるところでございます。  次に、草加三郷線の延伸にかかわる協議についてお答え申し上げます。  現在、毛長川までの計画となっております草加三郷線を都内の放射系の幹線街路であります放射11号まで延伸し、本市並びに谷塚西部地域の利便性や防災性の向上、産業活動の促進を図るためこれまで延伸に向けた協議を行ってきたところでございますが、接続いたします交差点の位置や形状、予定地域合意形成等の多くの課題を抱えているところでございます。このような中、関係者の方々の足立区への働きかけを受けまして、現在、足立区と実現性を視野に入れた協議を始めたところでございます。  これはこれまで西側への延伸案が足立区内の既に整備済みの毛長川緑道上となり、また、交差点の位置が既に建設中の放射11号線内の新交通システム日暮里舎人線の橋脚に支障となるなど現実味に乏しいこともございまして、他のルート案も視野に入れた協議を行っているものでございます。  草加三郷線延伸協議につきましては、延伸予定地となります毛長川対岸の足立区内が区画整理予定地区、あるいは地区計画区域といった、いずれにいたしましても一定の面的なまちづくりを予定している地域として位置付けされております。また、道路の都市計画決定主体には東京都が予定されていることから、それぞれの地元でございます草加市と足立区だけでなく、都と県との調整を要するところでございまして、今後とも引き続き精力的に協議を継続してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○浅井康雄 議長  19番、斉藤議員。   〔19番(斉藤議員登壇〕 ◆19番(斉藤幸子議員) この2路線につきましては、須永議員もご質問されていますけれども、須永議員が自分が生まれる前に決定された事業がいまだに実施されていないということに驚いたというふうにおっしゃっていました。私は計画決定される4~5年前に草加市に移り住んでおりましたので、爾来、今か今かと首を長くして待ち望んでいたわけです。計画決定前後にこの地に移転して来られた方々も、家庭でいえば筆頭者であった方が既にご高齢になっておられたり、中には他界された方もおられますし、二代目の筆頭者に移っているというケースが多いですし、事業主の方々もかなりのご高齢か、やはり世代交代をしておられます。地域の方々が長い間切望されてきた事業であるということと、また、この交差点の渋滞は生活上あるいは事業活動にも支障を来している現状でございます。そしてこの計画が決定されて以来、線引きの中に該当している方々には建て替えにも制限があり、税金を払っていながら、自分の土地でありながら、有効利用できないままに過ぎてきてしまっています。本当に計画どおり進んでいくのか、具体的にどう対応したらよいのか、危惧する声も聞かれます。  順調に進捗したとしても、交差点事業の完成は10年後とのことでございます。このままですと半世紀にわたる事業になってしまいます。都市計画変更の後、今年度予定されている現況平面図路線測量等の調査については実施していく方向で県と調整をしているとのご答弁をいただきました。平成13年度もあと半年余りとなります。ぜひ事業の推進が滞ることのないように、特段の県への働きかけをしていただきますようお願いしておきたいと思います。  それでは、次に、福祉行政についてお伺いします。  施設設備の整備について、また、放課後児童健全育成対策についてお伺いします。  初めに、施設設備の整備について。  平成12年4月にスタートした介護保険制度も、早くも1年と半年経過いたしました。私たち国民にとっては初めて体験する制度であり、試行錯誤の中で実施されているといっても過言ではありません。保険料の問題、調査のあり方や認定審査のあり方の問題、ホームヘルパーやケアマネジャーたちの役割の問題、さらに、施設設備の整備の問題など様々な問題を抱えていると思います。  草加市におきましては、マンパワー施設設備等につきましては、高年者保健福祉計画に基づいて育成、そして整備が行われてきたところであります。しかしながら、利用したくても施設が不足しているために制度を十分に活用できないという声が多々聞こえてきます。殊に特別養護老人ホームは待機している方が増加する一方であるという状況にあります。  本市の介護保険課で7月に調査された結果を見てみますと、待機者の延べ人数 383人とのことです。この数字は一人の方が複数の特別養護老人ホームに申し込んでいる可能性もありますので、その延べ人数の約6割の方が実数であろうと言われております。6割といたしますと約 230人となります。なんと草加市内の 230人の方が入所を待っておられるとのことになります。230番目ですよとはとても言えません。こうした切実な実情を踏まえますと、一日も早く特別養護老人ホーム等福祉施設の整備を進めなければなりません。  草加市には、遊馬町に3つ目の特別養護老人ホーム等福祉施設建設のために土地を確保していただきました。土地は貸与し、運営は法人という形で、既に法人も社会福祉法人キングス・ガーデン埼玉に決定され、建設に向けてご努力いただいているところでございます。  その遊馬町の特別養護老人ホーム等の建設について何点かお伺いしたいと思います。  まず、1点目は、建設の進捗状況についてお伺いします。  2点目に、遊馬町に建設決定がなされて、地元の方々へ説明会が数回行われてまいりましたが、要望、提言等多々あったことと思います。その中には周辺整備の要望も含まれ、その対応にご努力なされました。また、覚書も交わされるとお聞きしました。その内容と対応についてお伺いいたします。  3点目に、施設の概要についてもお伺いしておきたいと思います。  次に、遊馬町に3つ目の施設の完成を見ても草加市の目標量にはまだ 140床も不足しています。現状の待機者の方々を一日も早く入所できるようにするためにも第4の建設が不可欠と思われます。今後の建設へのお考えをお伺いいたします。  次に、グループホームについてお伺いいたします。  この4月にオープンした痴呆症専門デイサービスセンターきくの里は、痴呆症の方々、また、介護なされているご家族にとりましても、ありがたく大変喜ばれているところであります。  きくの里は、週に数回、通所によって介護を受ける施設ではありますが、痴呆症の介護の一つとして注目され、成果を上げているグループホームという施設がございます。介護が一番大変と言われる痴呆症の方々が長期療養施設の中では一人一人適切な対応が困難であり、また、在宅では多くの家族介護者が共倒れになる状況に追い込まれることがわかってきたことから、在宅と施設双方の課題を乗り越える可能性を秘めたケアの形として誕生しました。  グループホームは、スケジュールがなく、入居者が自分のリズムで生活ができる小規模で家庭的環境、そして入居者がその人らしい普通の生活を、入居者同士協力し合い、お互いを認めながら送ることができます。また、痴呆に関する専門の知識とケア技術を持つ職員が見守り支援を行います。そして地域とのつながりのある生活の場でもあります。快適な環境で自己の能力を引き出しながら適切なケアを行えば、問題行動は減り、痴呆症状が和らぐ理想の介護と言えます。  草加市では、このグループホーム高年者保健福祉計画に計画されていますが、いまだ1カ所も設置されていません。設置について今後どのように進められるか、お伺いをいたします。  次に、放課後児童健全育成対策についてお伺いします。  8月21日午後6時30分から、本庁舎西棟5階で学童保育連絡協議会の要望集会が行われ、私も出席させていただきました。公務のためにすぐに退席なされましたが、木下新市長もごあいさつされ、また、池田健康福祉部長も出席され、直に保護者の方々の声をお聞きしようという姿勢が感じられました。  草加市のエンゼルプランの基本理念の中には、「安心して子どもを生み、育てられるまち」、「仕事をしながら子供を育てることができるまち」などを形成していくことを目的としているとあります。様々な社会の変化の中で、次代を担う大切な児童の健全育成対策は行政の課題の中心に据えなければならない問題であるという、そうした執行部の姿勢が感じられ、評価したいと思います。  集会におきましては、2002年度予算に対する要望が多々示されました。国や県に対して要望を求めるもの、公立学童保育室民間学童保育室いわゆる共同学童おのおののもの、公立、共同学童に共通するものなど具体的におのおのに示され、切実な声が聞かれました。施設設備に対する課題、指導員について、保育料について、障害児について等々、現状を踏まえて改善を求めるものでありました。  さて、施設設備につきましては、今定例会に請願が提出されておりますのでふれませんが、民間学童保育室への市独自の補助制度についてお伺いいたします。  民間学童保育室への補助は、県の補助制度を活用したもの、さらに、市独自の制度も設け助成が行われているところでございますが、加えて、指導員に対しての社会保険事業主負担分の助成制度の創設について、これは運営面からもぜひご一考願いたいと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。  次に、障害児保育についてお伺いします。  民間学童保育室において障害児の受け入れを行っている施設に対しての人件費の補助について、同じく市独自の助成についてお考えをお伺いします。  現在、民間の学童保育室の八幡、清門、新里、両新田のおのおのに1名ずつの障害を持った児童が入所しておられます。児童、そして保護者、指導員の皆さんが温かく受け入れてくださったとお聞きしました。さらに、その児童が入所以来様々に著しい成長を遂げておられるとのうれしいニュースも聞かれます。皆さんに温かく受け入れてもらったこと、指導員のひたむきな努力が成果につながったものと感動を覚え、感謝したいところであります。  この障害児の学童保育につきましては、県におきましては1999年度から補助基準が緩和されるなどの改善が見られるところですが、子供たちと親の実態からはまだまだ不十分です。しかし、障害児の学童保育に対する期待は大きく、それに対応した施策の改善が求められています。当然、職員の配置もその一つでありますが、現在、県の基準では1人から2人の障害児に対しての職員の配置は認められていません。3人から6人までの障害児に対して1人、6人以上に2人となっています。学童保育室の実情を踏まえますと、障害児1人からも職員の加配が必要であろうと思います。そこで、市独自の対応が求められますが、市独自の人件費の補助についてのお考えをお伺いいたします。  以上、2点につきましては長年にわたって要望されてきた経緯もございます。ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 ○浅井康雄 議長  池田健康福祉部長
      〔池田健康福祉部長登壇〕 ◎池田 健康福祉部長  斉藤議員さんから、福祉行政についてご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。  まず、遊馬町特別養護老人ホームの建設にかかわることにつきましてご答弁をいたします。  初めに、進捗状況についてでございます。  この事業は、社会福祉法人キングス・ガーデン埼玉が事業主体として、平成13年度、14年度の2カ年事業として昨年から取り組んでいるところでございますが、ことし6月15日に県から補助金の内示を受けたところでございます。6月5日に開発行為等協議申請を提出し、8月5日に中高層建築物に係る地元説明会を遊馬町会館で行い、8月22日には開発行為等協議書の締結を行い、8月27日に建築確認申請を行ったところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、今月上旬に現場説明会を行い、下旬に入札を行い、10月に工事着工する予定となっております。建物は来年9月に竣工を予定しておりまして、施設のオープンにつきましては現在では未定でございますが、多くの方々が特別養護老人ホームへの入所をご希望されている状況にもありますので、一日も早いオープンを目指してまいりたい、こういうふうに思ってございます。  次に、地元住民の対応の関係でございます。  草加キングス・ガーデン建設近隣住民協議会と草加市と法人で遊馬地区特別養護老人ホーム(仮称)草加キングス・ガーデン建設に関する覚書を締結することで協議してまいりましたが、ここで合意が整い、近々締結する予定となってございます。この覚書の内容につきましては、今後の施設建設の際に近隣住民に迷惑を及ぼさないようにするというものでありまして、工事施工の際、業者が守るべき事項が主な内容でございます。  次に、周辺整備につきまして申し上げます。  周辺整備は、昨年から地元住民の方と多くの話し合いを重ね、最終合意を得ているものでございます。  まず、市道2048号線とD-02号水路につきましては、幅員8mから10mで水路と一体化して整備する予定であります。総延長は 342mで、平成13年度から15年度までの施工予定となってございます。  次に、D-02号水路につきましては、遊歩道として整備し、一部施設に接する部分につきましては、救急自動車が通行できるようにボックスカルバートに付け替えを行う予定でございます。総延長は 130mで、平成14年度に着工し、工期はこの施設の完成するまでとなってございます。  次に、市道 30416号線です。この道路は特別養護老人ホームの北側の道路でございますが、現況 1.8mを幅員4mから6mに拡幅する予定でございます。総延長は75mで、平成14年度中の完成を予定してございます。  次に、市道 30417号線につきましては、現況が一部狭隘なところがあり、地元住民の方に日常生活でご不便を来していることから、幅員4mから10mに拡幅する予定でございます。総延長は 185mで、平成14年度中の完成を予定しております。  次に、施設の概要については、敷地面積5,301.91㎡、鉄筋コンクリート造り地下1階、地上5階、建築面積2,643.64㎡、延べ床面積9,820.27㎡、1階から3階までは特別養護老人ホーム100床、デイサービスセンター1日30人、在宅介護支援センター、ショートステイ30床、4階から5階がケアハウス60床となっております。  次に、2点目の今後の特別養護老人ホーム等の建設につきましてご答弁申し上げます。  今回の遊馬町の特別養護老人ホームが100床となっていますが、来年度に苗塚町にあります草加会が30床の増床を計画しています。既に7月には協議書の申請をしており、平成14年度に完成する計画でございます。  さらに、草加市内で特別養護老人ホームを運営したいという相談が3件ほどございます。草加市高年者プランでは平成16年度までに 340床の目標量となっております。まだまだ不足している状況でございますので、今後この目標量を達成するよう引き続き努力していきたいと考えているところでございます。  次に、3点目のグループホームにつきましてご答弁いたします。  中程度の痴呆性高年者が、家庭的な雰囲気の中で各人これまでの生活を尊重されつつ、専門の職員の支援を受けながら5人から9人で共同生活を送るための施設で、介護保険の痴呆対応型共同生活型介護サービスとして位置付けられておりますが、市内には整備されてございません。しかしながら、現在、民間法人等からの施設整備に関する相談、これが数件寄せられてございます。グループホームは草加市高年者プランでの目標量が1カ所となってございますことから、今後、民間法人等とも協議をしながら施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、放課後児童健全育成対策についてでございます。  放課後児童健全育成事業は、就労等で昼間、保護者のいない児童、原則として小学校1年生から3年生を対象に、児童の健全育成を図ることを目的に行っている事業でございます。現在、市内には公設公営である児童館併設学童保育所が5カ所、単独学童保育室が2カ所、それから市が放課後児童健全育成事業を業務委託している民間の学童保育室12カ所の合わせて19カ所の学童保育室がございます。  民間の学童保育室への委託料につきましては、県の補助制度を活用し、年間の事業経費といたしまして、平成13年度は1施設 112万8,000円で、12施設ございまして1,353万6,000円、指導員の賃金の関係ですが、1人12万4,300円掛ける2人分掛ける1年分掛ける12施設で3,579万8,400円、賠償責任保険料は1施設4,000円の12施設で4万8,000円、合計いたしますと4,938万2,400円の支出をさせていただくものでございます。  また、市の独自の助成制度といたしましては、現在、学童保育事業運営に係る施設の借地・借家料として月額12万円を限度とする制度がございます。  斉藤議員ご指摘の市の独自の制度として、民間学童保育室の指導員に係る社会保険の事業主負担分の助成につきましては、民間の学童保育事業の円滑な運営を図る観点から、その必要性は十分認識をしているところでございまして、来年度実現の方向で課題を整理し検討してまいりたい、こういうふうに思ってございます。  次に、障害児の学童保育でございます。  集団保育を行う中で、障害児に対し相当の介護が必要になりますので、これらの必要性については十分認識しているところでございます。今後どのような形の助成が最も適当であるかを検討してまいりたい、こういうふうに思ってございます。  以上でございます。 ○浅井康雄 議長  19番、斉藤議員。 ◆19番(斉藤幸子議員) 自席から要望させていただきます。  遊馬町の施設建設に当たりまして、今日まで担当の方には地域の方々とのコミュニケーションを図りながら、要望や提言に懸命に真摯に対応していただきましたことは、そのご努力に対しまして高く評価したいと思います。さらに、一日も早い完成に向けて、今後もよろしくお願いいたします。  さらに、4つ目の特別養護老人ホームの建設、グループホームの設置も前向きなご答弁をいただきました。実情を踏まえて、ぜひ実現に向けて推進していただきたいと思います。  そして民間学童保育室への市独自の補助につきましても、適切な助成を来年度に向けてご検討いただけるという前向きなご答弁をいただきました。早急に実現、そして実施に向けて推進していただきたいと思います。 ○浅井康雄 議長  18番、石村議員。   〔18番(石村議員登壇〕 ◆18番(石村次郎議員) 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従って順次一般質問をしていきたいと思います。  まず、教育行政についてのうち、学校の安全についてでございます。  これについては資料を若干使わせていただいて質問させていただきますので、お許し願いたいと思います。  学校の安全については、開かれた学校の本当の意味はということで、話題がどうしても大阪で起きた児童殺傷事件に集中するわけです。開かれた学校が危ないという声も聞かれる昨今です。日ごろから情報が適切に公開され、地域との間に意見の疎通があり、また、意識上の垣根がないことが本当の意味で学校を開くことではなかったのではないか。真に開かれた学校であるなら、たとえ高い塀で囲まれ、校門にかぎをかけ閉鎖する、そのようなことでも障害にならずに開かれた学校であるのに、本当に不幸であってはならない事件なんですけれども、こういう事件があると、学校の門をすぐ閉めたり、また、学校の中で今までなかったのですけれども、名札をつけさせたりチェックがあります。そういう形だけを繕うというか、これで安全なんだよという、外から見てそういう形を繕うということはいかがなものか。  ぼくは今まで開放的な学校ということで、PTA活動の中でもせっかくいい形で地域とそういうコミュニケーションがとれて、いつでも学校に皆さんが来て、かえってその方が学校の安全につながるのではないか。例えばバザーをやっているときでもそういう外部の人たちが来て腕章をつけてあちらこちらで警備もしてくれますし、それを一々門を閉ざして、また、利便性もあると思います。学校へ行って、門が閉まっているから、開けて中へ入ってまた閉めて、何で急にこういう環境が変わっちゃって、本当に活動がしにくいと思います。  また、もう一つは、我が国ではいわゆる変質者がどこに住んでいるかわかる術もありません。学校の校舎内で防火シャッターの備え付け、耐震診断も遅れがちで、警備員を雇う予算にも余裕がない。そして校門を閉め、学校に外部者を立ち入り禁止にすれば、確かに一見安全かもしれないが、これで閉ざされた学校に逆戻りする。子供をねらう犯罪者たちは計画は極めて用意周到、校門を乗り越えるのはいとも簡単、しかも児童は学校外でも生活をするため、基本的な解決にはならない。こうしているうちに、PTA会員も自分の地域の危険がどの程度か、どのような対策がとられているか、ほとんど情報もなくいらいらするばかりです。  子供たちの安全確保のためには本音ベースで学校、家庭、地域が安全対策やその他の情報を共有し、法律の改正や予算措置が必要な事項ではないか、そういうことであります。トータル的な論議が今後必要になっていくのではないかと思うわけです。この安全についてご答弁をいただきたいと思います。  また、次の学校施設についてであります。  学校施設については、私が3年前、この9月定例会でも若干述べたかもしれませんが、やはり予算の伴うことということでいつもなおざりです。今回も夏休みに入る前、特に暑い時期になったので、こういうときに歩かないと現場がわからないと思いまして、斉藤幸子議員と一緒に、数校ではございますが、小学校、中学校の学校施設を見回ってきました。暑い中で授業をする先生も大変ですし、子供たちも授業を受けるのが精いっぱいというような様子でした。後で市長の方に予算面のこともお聞きしたいのですけれども、どの程度予算が伸びているか、わかりませんけれども、本当に3年前と全く変わらないと認識をしております。やはり施設、環境で子供たちが勉強するのだと思いますから。  1点は、洋式トイレの設置です。  子供たちは今の生活の中で学校の洋式トイレに慣れてない、自宅での生活に慣れていますから、このトイレの設置についても、独自の調べでございますが、いささか数字が違うと恐縮ですけれども、洋式トイレの設置状況を簡単に紹介させていただきます。  草加小学校が、男子トイレが7、女子トイレが7、共用が1、合計15、高砂小学校は、男子が5、女子が6、共用がゼロ、合計11、新田小学校は、男子が5、女子が5、共用がゼロ、合計が10、谷塚小学校は、男子が1、女子が2、共用がゼロ、合計3、栄小学校は、男子が6、女子が6、共用が5、合計17、北谷小学校は、男子が10、女子が10、共用が2、合計22、川柳小学校については、建て替えも予定されているような形で、ここについては数字が出ておりません。瀬崎小学校は、男子が3、女子が3、共用がゼロ、合計6、西町小学校も今後建て替えるということで、これは資料ではすべてゼロです。花栗小学校が男子が4、女子が4、共用がゼロ、合計8、新里小学校が男子が6、女子が6、共用がゼロ、合計12、花栗小学校は男子がゼロ、女子が3、共用が3、合計3、八幡小学校は回答がありません。新栄小学校はオールゼロ、清門小学校もオールゼロ、それから稲荷小学校は回答がありません。氷川小学校は、男子がゼロ、女子がゼロ、共用が1、合計1、この1も簡易トイレということですから、それから、長栄小学校については1、それから障害者用の施設も1ということです。全体でもそういうことです。  こういうことで、小学校についてもこのような例です。中学校については、ほとんどゼロのところが多い形です。  こういう状況の中で、洋式トイレの設置ですけれども、子供たちが学校ではトイレを使用しない。体の自然の形で用便というのは必要だと思うのですけれども、そういう自然の中で、恐縮な話ですけれども、そういうことで、体の健康管理も大事ですから、学校でトイレを使用しない、家まで我慢してという実態もありますので、その辺について、そのことを前提に考えをお示し願いたい。  また、トイレだけつけても今の子は入りません。一つの例ですけれども、洋式トイレが多く設置されているところはありませんけれども、ほとんど今の子は前の子が使ったとかそういう問題もあって、なかなかそこを利用しにくい、しないということで、トイレ全体のバランスを考えてもらわないと、現実に洋式トイレにだけ変えればいいという問題ではないと思います。  また、次に、これはトイレだけではないのですけれども、先ごろも斉藤幸子議員と回ったときに、前から話をしていますように、学校にクーラーのない状況があるのはこれは環境的に整えなければならないということで、松江中学校はなぜ学校にそういう冷暖房があるかというと、周りの環境でつけただけですから、草加市全体を見たときには論外だと思っています。  それで、私ども会派の何人かで、1年に1回ですけれども、小学校22校、中学校11校を回っているときに、学校はこういう環境の中で子供たちが勉強しているのだと認識しましたので、この辺について、精神論を言ったら話にならない、暑いところで我慢して勉強するのだというお考えも話を聞くと一理あるかもしれないですけれども、そういうことでなく、それ以前の問題として、学校でしか勉強できない子供もいると思います。そういうことも含めて、全部同じ児童・生徒ですから、その辺を考えていただいて、例えば扇風機だけつけるとか、何かその対応ができないのかなと。夏休みがあるから、その間我慢すればいいということではないと思いますから、やることをやった上でどうするかだと私は思うわけです。  そういうことで、学校の施設についてはその2点と、もう1点、私は前々から話をしているのですけれども、学校の施設については何か事が、例えば新田西部地区で区画整理事業が行われているわけです。その中で清門小学校も例に違わず、環境の中で防球ネットを今回5mぐらい高くしたり、また、今の安全とつながるのですけれども、周りの垣根ごしに学校が見える、環境と学校の中も見通せるという、そういう校長先生の配慮で、環境を考えながら、区画整理の中で設置されていくわけです。  校庭の中に、例えば体育室とか、またはあそこには振興会からいただいた相撲の道場とかありますけれども、そういうときに、なぜ予算を取って、そのときに使い勝手ですね、開放校の中でサッカーの練習をしている団体があるのですけれども、砂場を40㎝、50㎝下げてくれれば、もう1面サッカーはできる。全くその使い勝手を考えないでそういうものを進めていく。この辺について、せっかく校長先生は校長先生の立場でいい案を出してそれは通っていくけれども、もう一つ踏み込んでそういう使い勝手を考えて、後々のことを考えた上で、区画整理事業とうまく並行して、そこのときにそういう環境を整えて直していく。その時期を逃したらやらないとぼくは認識していますから。教育予算は別だから後でやるよ、環境が整ったらやっていくよというのはいつも言っているだけで、やらないという認識の上で質問していますから、その辺だけ押さえて答えていただきたいと思います。  そういうことで、施設についてはその3点でございます。  また、市長にもご答弁をいただきたいのですけれども、教育予算ということで、この後、質問をしますが、記者会見の中で、新聞報道が3つほど、「木下市長は記者会見で、責任の重さを感じる、行政の機構改革を必ず実現したいと述べ、民間からの登用を含む助役の二人制や学校、保育園施設の改善を進める考えを明らかにした」と。学校ということをちゃんと頭に入れて、これはぼくは大変うれしかったし、高く評価をしています。そういうことで、学校のことを忘れない、基本的な学校の問題をちゃんととらえて今後、教育予算にもきちっと生かしていくからこそ、こういう中でもちゃんと活字で残っていくのかなと思います。  これについては、ぼくは小澤前市長の話をするとおさまらなくなる場合がありますから、今は小澤市長ではない、木下市長だということですから、前のことには一切ふれませんけれども、それを生かして、教育予算をどのように今回考えているか、この通告の中にも教育予算ということなので、これについてご答弁をいただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○浅井康雄 議長  木下市長。   〔木下市長登壇〕 ◎木下 市長  石村議員さんから、教育行政について、教育予算についてご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。  まず、全体的に見まして、ここ数年の教育予算の推移でございますが、平成11年度は約81億6,200万円、その中に中央図書館の買い取り費用19億8,799万円も入っておりまして、それを除くと約61億7,000万円の教育予算となっておりました。平成12年度は約58億8,500万円、平成13年度は約62億6,400万円という形でここ3 年間の予算は推移をしてきております。その前の平成11年から12年に対しては額としては減っておりますが、一般会計予算が当時 574億円の中であったものが、平成12年度 561億円、平成13年度 556億円と年々減ってきている中で、12年度、13年度に向けて、教育予算の総額は増えてきている状況がございます。  こうした中、私が市長に就任させていただきまして、石村議員ご指摘のとおり、教育について十分に配慮していくというふうに私もお話をさせていただいております。ご指摘されるまでもなく、学校教育、子供たちにどういう環境を提供するか、子供たちの未来にどう行政がかかわっていくかというのは大変重要なことであると考えます。今、社会経済状況が本当に厳しい、こういう時代だからこそ、未来を担う子供たちに素晴らしい教育を提供していく、その子供たちに対して十分な配慮をしていく、こういったことは大変重要であると、私は認識をさせていただいております。  ご指摘いただいている学校施設等の教育環境の改善を含め、教育諸施策全般の充実、これについては教育委員会担当者と協議をする中で、今後積極的に推進してまいりたい、創意工夫をして、市民の皆さんのニーズに応えられる教育の提供をしていきたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。  また、特に前段で設備の話もご質問されておりましたが、例えば10年、そういった形で一定の年限を明確にする中できちんと、問題となっている施設、老朽化しているもの、危険なもの、また、トイレ等も含めまして明確にどのような形で改修していくことができるのか、そしてそれに係る予算はどうなるのかということも教育委員会ときちんと協議をする中で明確に対応を検討させていただきまして、皆さんにお示しさせていただき、今後の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○浅井康雄 議長  宮嶋教育長。   〔宮嶋教育長登壇〕 ◎宮嶋 教育長  石村議員さんの教育行政にかかわりますご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、学校の安全についてでございますが、ご指摘いただきましたように、過日の大阪の小学校におきます児童の殺傷事件は大変大きな事件として現在もその厳しさを十分認識しているところでございますけれども、この教訓といたしまして、私どもも児童・生徒の安全第一を中心に据えまして、その対応を図ってきたところでございます。  石村議員さんご指摘の学校の門扉を閉めることによって、今まで推進されてきた開かれた学校という観点から矛盾が生じるのではないかというご指摘でございます。門扉を閉めさせていただくことにつきましては、施錠はしてございませんけれども、不審者等にかかわりまして一定の抑止力といいますか、また、地域の方々へのご注意を喚起させていただく意味では門扉を当面閉じさせていただきたい。しかしながら、これが現在進めております開かれた学校との矛盾については、私は逆にこのような機会であるからこそ、地域の皆様方やPTAの方々にぜひご支援、ご理解を賜りまして、できることなら、ともに児童・生徒の安全対策についてご協力をいただくということで、多くの皆様方に学校に来ていただきたいという基本的な考えは変わるものではございません。  しかしながら、今回のように、まことに厳しい中での事件でございまして、私どもは子供の安全を守るために諸施策を展開せざるを得なかったということについてはご理解を賜りたいというふうに思ってございます。  現在まで進めてきた具体的な安全対策でございますけれども、先ほどもございましたように、来校者につきましては、ご理解いただいて名札の着用をお願いする。また、出入り口を一つにさせていただきまして、できるだけ外部からおいでいただく方々に、私どもも、また、学校も当面確認をさせていただくということ、それから、職員室との連絡用に6カ所のインターホンを設置させていただきまして、緊急連絡体制の徹底について努めてございます。併せまして、火災報知機等を緊急の場合には使用する。また、不審者を見つけたら迷わず警察の方に110番する等の徹底事項について、過日も校長会で確認をし、指示したところでございます。  また、併せまして、子ども避難所等、登下校時の安全対策につきましても、地域の皆様方のご協力をお願いし、ともども安全対策に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。  次に、学校施設についてでございますけれども、特に小・中学校のトイレの改修についてのご質問の中でこの数年間ほとんど変わってないというご指摘をいただいております。私どもも計画的にその改修を進めてきているところでございます。平成10年度、11年度、12年度と、なかなか目には見えてきてございませんけれども、相当の改修を進めさせていただいております。しかしながら、各校のトイレの老朽化等につきましても心を痛めているところでございますし、私も何回か学校訪問を通してトイレ等の施設を見せていただき、実態把握に努めており、トイレの改修についてはその必要性を強く感じてございます。  今後、トイレの改修につきましては、国・県の補助制度等を活用しつつ、各校の実態を踏まえた中で計画的に推進してまいりたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、教室等の冷暖房の設置についてでございますけれども、普通教室についての冷房等につきましては、通常最も暑い時期が夏休みということになります。このようなことから、ことしは6月から相当の猛暑でございましたけれども、現時点ではその設置についての計画はございません。しかしながら、学校現場の状況、また、学習環境の整備等の教育効果等を考慮しつつ、今後の研究課題とさせていただきたい、このように考えております。  次に、清門小学校の校庭の改修等にかかわります附帯事業についてでございますが、清門小学校の校庭は、新田西部土地区画整備事業に伴いまして校庭の一部の形状に変更がございます。この変更に伴いまして、校庭に設置してございます体育倉庫、体育用具等の設置につきましては事前に校長と協議をしながら進めさせてきていただいたところでございます。今後、これらの施設が学校教育に大きな支障が生じるということであれば、それらの移設についても考慮してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○浅井康雄 議長  18番、石村議員。   〔18番(石村議員登壇〕 ◆18番(石村次郎議員) 一つだけ、要望なんですけれども、先ほども質問をしたように、あるいは区画整理のときにきちっと全体を考えていくというのが1点、それから、もう1点は、ぼくも議会を離れていて認識不足なのかもしれないですけれども、トイレの件は使い勝手というか、本当に設置しても利用しなければ何にもならない。そこが一番ポイントだと思いますので、その辺も含めて、全体のトイレだけだったら何とか直せるのではないですか。学校を全部変えろと言っているのではないですから、その辺を市長も認識していただきたいと要望して、次に移らせていただきます。  次に、福祉行政について。  これについては、私もちょっと認識不足だったのですけれども、有賀議員が6月定例会でかなり細かく質問しているので、私の方は、実はこの問題については介護保険のサービスを十分に受けられているのかということなんですけれども、どうもPRが不足して、実際、介護を受けたいという人までにちゃんと話が伝わらないのではないか、そういうことで認識しておりますので、よく言われる、制度あって介護なしという言葉がそのままあてはまってしまうのではないかということを危惧しますので、草加市についてのサービス状況、また、介護保険についての今言ったことの質問です。  福祉行政について、1回ここで切らせていただきます。そのことについてご答弁をいただきたいと思います。 ○浅井康雄 議長  池田健康福祉部長。   〔池田健康福祉部長登壇〕 ◎池田 健康福祉部長  石村議員さんから、福祉行政について、介護保険についてご質問を賜りました。ご答弁いたします。  サービスの利用状況についてということで、平成13年9月1日現在の第1号被保険者は2万6,205人でございます。要介護認定を受けて介護サービスを受給できる方は、8月1日現在、第1号被保険者が2,233人、第2号被保険者が 176人でございます。また、サービスの受給者ですが、居宅サービスは、第1号被保険者が1,094人、第2号被保険者が83人であります。施設サービスは、第1号被保険者が 497人、第2号被保険者が14人でございます。したがいまして、被保険者数に対するサービス利用者数の割合は、第1号被保険者につきましてですが、居宅、施設合わせて 6.1%となってございます。  次に、サービスの利用実態につきましては、介護支援専門員が利用者本人及びその介護者とともに、本人の心身の状況に応じたケアプランを作成しておりますので、市といたしましても介護支援専門員から提出される給付管理表から常々実態把握に努めてございます。また、介護支援専門員のケアプラン作成を後方支援する意味から、介護支援専門員の研修会を開催しまして、幅広い知識の習得と資質向上に寄与できるよう努めておるところでございます。さらに、月1回の事業者連絡調整会議の開催で、事業者、従事者間の連携の拡大、サービス種別の理解度向上も図っておるところでございます。  次に、介護保険制度のPRについてのご質問でございます。  ご案内のように、介護保険制度は、要介護認定を受けた利用者ご自身が、必要あるいは希望するサービスを選択決定し、利用を契約する全く新たな仕組みによる制度でございます。こうしたことから、介護を必要とする状態にある方が、まず手続きをしなければならないのは要介護認定の申請でございます。しかしながら、1年を経過しておりますが、十分に利用されているとは言えないものと認識をいたしているところでございます。  本年度におきましては、広報「そうか」の4月20日号に特集号を折り込みまして、平成13年度の保険料につきましてご案内をさせていただきました。続きまして、これから10月20日号になりますが、平成12年度の本事業のご報告をさせていただきまして、本制度に対しますご理解をいただくためのPRに努めてまいりたい、このように思ってございます。  また、要介護認定サービス利用に係る手続き等のご案内につきましては、本市が独自に発行いたしてございますパンフレットの改訂を、そして平成12年度末に発行いたしました「介護保険サービス事業者ガイド」、これは草加市の被保険者の利用実績のある事業者につきましてはサービスをご利用されます際の選択基準の参考となりますよう事業者ごとに掲載したものでございますが、本年のサービス種類ごとの内容や手続きなど詳細な内容を加えまして、さらに充実した内容として改訂を予定してございます。  石村議員さんご指摘のように、制度の内容や介護サービスの利用につきまして様々な手法をご案内をしてまいりたい、こういうふうに思ってございます。  以上でございます。 ○浅井康雄 議長  18番、石村議員。   〔18番(石村議員登壇〕 ◆18番(石村次郎議員) 今、答弁をいただきました。  ただ、健康福祉部長が言ったPRの方法なのですけれども、いくらPRのそういう冊子とかつくっても、それが本当に利用している方まできちっと伝わるか。それと実際受けたいけれども、方法がわからない人にどのようにPRしていくかということが必要だと思いますので、この辺を要望として1点だけお願いしたいと思います。
     次に、3番目の都市開発行政についてです。  新田西部土地区画整理の促進についてということでございます。  この新田西部土地区画整理事業については各方面のご努力により大変状況が進んでいると思います。街並みも大きく変わって、ほかの町の人からもうらやましがられるような町に変わりつつあると思います。  そこで、実は環境が整えば、違った意味でほかのマイナス面が出てくると思います。その1点としては、危険箇所の交通安全対策についてです。  あの区画整理地内は、今まで車の台数は一般の車も含めて少なかったのですけれども、今は一つの抜け道というか、国道4号バイパスもありますので、そこからの川口市等への抜け道にもなっていまして、車が大変スピードを出して、また、あそこは学校も幾つかありますので、その辺の交通安全対策について、1点。  それから、もう1点は、環境が整うということで、以前から電柱が立っていましたけれども、それの移設です。これも早急に行っていただかないと危険ですし、事故があってからでは済まないわけで、早い撤去、移設を願いたい。  それともう1点は、道路の照明なんですけれども、この設置についても同じように、今まであった家を移動して区画整理事業を行っています。これについても夜は物騒で歩けないとか、そういう切実な問題になっておりますので、このことについてご質問をさせていただきます。  また、新田駅西口、東口の道路整備計画についてですけれども、ここの早期具体化について、1点は、現在の新田駅東口の商店がシャッター通りになりつつある中、防災の絶対条件となる道路、下水道、そして広場、インフラ設備と密集木造家屋の街並みの改善に、新田駅東口地区まちづくり推進協議会、そして新田のふれあいロード振興組合を中心として地元の人も、まちづくりコミュニティーに取り組んでおりますので、ここについても地元の現状をよく認識していただいて、新田駅東口地区のまちづくりの現状と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。  また、同じように新田駅西口まちづくりについても今後どのように進めていくのか。あそこはご案内のとおり、バスの停留所から駅まで向かっていく間に大変ご苦労なさって、早く西口も環境を整えないと、後手後手に回るとできるものもできなくなる。今の状況でどんどん開発を許可していけば、やりにくくなるのは市の方ですから、一日も早くこの辺のことについて、もう8年前、もっと前からやっているのでしょうけれども、8年前に私はあそこで議員として活動してから全然変わってないという状況でございます。このことについてしっかりと考えていただきたい。  また、先ほど、現在の新田駅東口の商店会の方も40回近く会合を重ねているが、全然見えない。そういうことも含めて、そこの町に住んでいる人が将来こういうふうになるのだと頭に浮かぶような、そういう形で早期に、具体的にこの辺についての答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○浅井康雄 議長  田口都市開発部長。   〔田口都市開発部長登壇〕 ◎田口 都市開発部長  石村議員さんの都市開発行政につきましてのご質問にご答弁申し上げます。  まず、新田西部土地区画整理の促進についてということで、順次お答えを申し上げます。  まず、危険箇所の交通安全対策につきましては、これまで交差点表示マークや道路反射鏡、そして照明等を設置いたしまして対応してきたところでございますが、これらに加えまして、前年度から交通量及び危険度等を勘案しながら、交差点内のカラー舗装等を実施し安全確保を図っているところでございますが、今後におきましても引き続き実施してまいりたいと考えております。  また、交通の規制に関するものにつきましては埼玉県公安委員会の所管でございますが、今後、関係機関と調整し、積極的に協議、要請を行いまして、実施に向け努力していく所存でございます。  次に、電柱の移設につきましては、道路工事完成までに移設が完了するよう関係機関と協議を進めているところでございますが、東京電力及びNTT等がふくそうしている箇所につきましては、若干期間を要しているのが現状でございます。今後におきましては道路の拡幅工事と同時期に移設が完了するよう、関係機関に対し積極的に要請してまいりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。  次に、道路照明等につきましては、これまで電柱共架を基本といたしまして設置してきたところでございますが、これからも市民の皆様が安全に通行できるよう、建築状況や住民の要望等の調整を図る中で年次計画に沿って取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたい、このように考えております。  次に、新田駅西口、東口の道路整備計画について、又早期具体化についての質問でございます。  まず、新田駅東口についてご答弁いたします。  現在まで地元組織でございます新田駅東口地区まちづくり推進協議会の皆様との話し合いを重ねてきておりますが、合意形成に至っておらない状況でございます。住環境の改善と商業業務の活性化を含め、災害に強い街並みの形成に向け、総合的なまちづくりを実現する必要性につきまして、概ね理解をいただいているところでございます。今後につきましても整備手法等について地元の皆様と協議を重ね、合意形成に努めてまいりたいと考えております。  次に、新田駅西口の整備についてでございますが、当地区におきましては、平成元年ごろより地元有志の方々によりますまちづくり勉強会の実施と先進地視察等が継続的に行われている経過がございます。しかしながら、建築物の増加と地区内の状況も様々に変化してきているのはご案内のとおりでございます。このようなことから、市といたしましても平成11年から地元町会役員の方々と懇談させていただく中で、まず、まちづくり組織の結成についてお願いをしているところでございます。また、平成12年度に当地区の市街地現況の把握と基本構想の検討及び整備課題の抽出等を行ったところでございます。  今後、さきに取得いたしました土地の活用も含めまして、整備計画について検討していくため、地元組織の結成を積極的に働きかける中で、整備区域と整備手法の提案を行いまして、事業化の合意形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○浅井康雄 議長  18番、石村議員。   〔18番(石村議員登壇〕 ◆18番(石村次郎議員) 一つだけ要望なんですけれども、特に安全については生命の危険が伴うわけですから、まだ大きな事故に至らないうちにできれば市長、部長も1回場所を見ていただきたい。電柱も端ではなく、真ん中に立っているのですから、本当に事故が起きても不思議ではないような状態のところもありますので、その辺をひとつ要望しておきます。  次の質問に移らせていただきます。建設関係の入札についてでございます。  先般の台風11号は大きな被害には至らなかったですけれども、これについては市内の協力体制が市内業者と整っているのか。市内業者を見ますと土のうを車に満載していつでも災害のときに準備ができるように、また、職員も待機をしているように自分の目でも確かめましたし、そのような業者がたくさんいるということで、その育成と指導をどのように考えているかでございます。  もう1点は、市発注工事でミスを犯した場合の業者の指名停止、ペナルティーについてどのように考えているか。以前もほかの用地ですけれども、いろいろ不備があっても、またいつの間にか市の仕事をしている。これは市民が見た場合、どのような感情を持つかということも含めて、その辺もうちょっときちっとした認識に立って、こういう業者についてもきちっと見ていただきたいと思います。  この2点でございます。 ○浅井康雄 議長  中村企画財政部長。   〔中村企画財政部長登壇〕 ◎中村 企画財政部長  石村議員さんの建設関係の入札の関連のご質問にお答えを申し上げます。  ご指摘のとおり、地元の建設業者の皆様方には災害時に業界団体を通じましていろいろとご協力いただいているところでございまして、大変感謝を申し上げている次第でございます。  市発注工事の業者指名及びこれにかかわる入札事務の執行に当たりましては、地域経済の活性化の促進と市内業者の育成ということに留意いたしまして、できる限り市内業者の受注機会の拡大に努めておるところでございます。このため平素より市内業者への指名に留意するほかに、例えば建設工事の分離発注や市内業者を構成メンバーの一員とする経常JV結成の促進を指導いたしまして、それら経常JVの活用を図るなど、市内業者への受注機会の拡大に努めているところでございます。  参考までに、建設工事の地元業者への発注比率につきましては平成7年度以降70%台で推移しておりまして、平成11年度には68.0%でございましたが、平成12年度におきましては85.9%、平成13年度につきましては9月5日現在で86.7%というふうになっているところでございます。  今後とも一方では入札制度の競争性、透明性を向上させながら、地域経済の活性化の促進と市内業者の育成にも最大限留意しまして、市発注工事の指名及び入札事務に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、市発注工事でミスを犯した場合等の指名停止等の問題についてどのように考えているかという趣旨のご質問であろうかと思います。  公共工事に係るものとしまして、請負業者は契約内容を誠実に履行し、完成させる義務を負うわけでございますが、施工中における事故やミスがあった場合には、その事実の内容や社会的影響等を考慮いたしまして、草加市建設工事等請負業者指名停止基準に基づきまして、その事実の程度により是正を求めまして、同様の事故等の再発を防止するため一定期間の指名を停止する措置をとる場合もございます。また、指名停止の措置に至らない場合でありましても、その事実の改善や是正が図られるまでは指名を見合わせる等の措置を適宜とっているところでございます。  今後ともそのような事故等を未然に防止する意味からも、発注担当課と連携しての現場管理、あるいは平素からの安全管理の厳守を請負業者に求めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。 ○浅井康雄 議長  18番、石村議員。   〔18番(石村議員登壇〕 ◆18番(石村次郎議員) 5番目の市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  最初に、新聞報道に関することについて。  この新聞報道以来、市長はいろいろな場所で新聞報道について意見を求められていると思います。臨時会でも市長の話を聞きました。しかし、私も新聞を何回も何回も読み直してきょう質問に立っているわけですけれども、一つは、どの新聞も市立病院民営化も検討、公営計画凍結、コスト重視とか、それから、運営や診療科目を見直すことを明らかにしたとか、共通点ですね、毎日、産経、読売、そして埼玉、朝日、東京、この新聞、もちろん地方紙の新聞もいろいろ細かく出ております。  今回、幾つかの新聞を見まして、本当に何回も何回も暗記するほど読ませてもらったのですけれども、見出しを見ると、新市立病院見直し、公営方式見直すとか、ほとんどそういう形で病院を見直してしまうというところですから、これは大事なところですから、公営凍結とか民営委託も視野にとか、運営主体を検討とか、新病院計画見直すとか、とり方によっては大きく広がっていくわけです。本当に市長がこの新しい病院をどこをどういうふうにしたいというのがこれだけでは見えない部分があるので、病院の基本的なことですし、あと、市長も確かに最後は公営でもということを書いている新聞もありますので、実際、市長は病院についてどうするのか、きちっとした答弁をいただきたい。この新聞だけではわからないので、この辺についてが1点。  あともう1点は、市役所を改革することについてです。この市役所を改革するということも本当に並々ならぬ決意で臨まなければ、人が人を動かすことですし、よく査定ということでゼロ査定云々ということも市長が言っていますし、この問題についても大変重要な問題であると思います。ぼくは職員の姿勢について幾つか、その後、職員の方と会ったりいろいろな職員を見ていますけれども、市長が思う改革の方向に職員が向いてくるかという、これだけ長い、今まで前市長でも8年、前市長の体質を引きずってきている職員もいるわけですからなかなか変えられないのですよ。だから、そこを本当に変えるなら、よほど病院より難しいとぼくは認識していますから、人が人を変える、まず身近な執行部の方にしたって、どこまで市長にきちっと理解を示して、市長は行政の機構改革を必ず実施すると述べていますけれども、どこまで本当にそれを理解していけるのかなということも疑問です。  また、もう一つ大事なことがあります。1,700余名の職員の方で査定をしていくという中で、庁内の人は市長も会ったり顔を見たり、いろいろ意見交換したり、査定というか、自分の目が届く範囲ですけれども、出先機関があるわけです。場所によっては余りにも評判がよろしくない場所もありますよ。市民の方が行っても全然対応が悪いとかいまだに変わってない部分があります。幾つかの場所があります。それをきちっと披瀝することはしないのですけれども、実際そういう外の、もちろん一生懸命やっている職員もいますから、そういうことについて市長がどういうふうに考えていくのか、お伺いしたい。  この2つをまず質問させていただきます。 ○浅井康雄 議長  木下市長。   〔木下市長登壇〕 ◎木下 市長  石村議員さんからご質問いただきました市長の政治姿勢についてということで、病院を含む過日の新聞報道に関することについて、また、市役所を改革することについてお答えを申し上げます。  新市立病院の見直しについては、結論としてどのようにしたいのかということをお伺いいただきました。先日、私が就任後に行いました記者会見で述べた新市立病院の見直しについて、その幅が大変広く、どのようにとらえられるかということでも今、質問をいただいたところでございますが、私の意図といたしましては、社会経済状況の変化に伴い、市政及び病院を取り巻く環境が大きく急速に変化しつつある。このような変化を踏まえ、新市立病院が開設後、経営面や運営面で後顧の憂いのないように最終的な確認作業を行っていきたいという趣旨の発言をさせていただきました。  具体的にいいますと、平成11年には民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法ですが、制定されまして、この新たな制度に基づく計画に取り組んでいる病院もございます。また、埼玉県や東京都ではそれぞれ県立病院や都立病院の改革が進められているほか、大学病院に管理運営を委託することを前提とした計画を進めている自治体もございます。各地で多様な取り組みが展開しつつある今、こういった状況の中、様々なそうした先進的な運営手法に関する事例なども参考としつつ、その効果、課題、そして何よりも草加市でこれを採用した場合の課題を中心に検討してまいりたいと考えておりますが、最初に申し上げておりましたとおり、公設公営を否定するものではございません。  現在の市立病院が老朽化し、また、救急医療対応などの面から一刻も早い市立病院の開設は必要となっています。条件的には制約をされたものと考えておりますが、今申し上げましたとおり、最終的にこの社会経済状況、病院を取り巻く状況が大きく変わって大変厳しくなることが予想される中、最終的な確認作業としての見直しの視点の幅、これは広く取り、草加市にとって何がベストなのかを検討してまいりたいと考えております。  また、その検討につきましては、病院建設室、企画課、政策調整室等を中心とした行政内部での取り組みをさせていただきたいと考えておりますが、必要に応じて検討組織等の設置も必要となれば考えてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、開会時に申し上げたとおり、計画に沿ってその早期の建設を図っていく形をとらせていただいております。しかし、その一方の検討につきましては、早い時期に方向性を見出して、その結果を皆様にご相談してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。  石村議員さんご指摘のように、どういうふうにしたらいいのかという点、その結論は市長としては本当はここにあるのではないかということも含めてのご質問だと思いますが、私の方として明確に本意としてはこういう形にするのだということを予定しているものではございません。今も申し上げているとおり、環境が変わっている、その中で果してこのままでやっていっていいのか、経済状況、財政状況、そういうものを、病院の環境を考えたときに、明確にこの計画を進めていくに当たって、あらゆる方法について再度もう一度見直しをし、草加市にベストなものを進めていきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。  それから、2点目の市役所を改革することについてお伺いいただきましたので、お答え申し上げます。  私も役所を改革するということをずっと申し上げてまいりましたが、その中で最も重要なものとして職員の意識改革、職員が本当に活性化をして、いい仕事をしてくれる市役所になっていくこと、これは大変重要な課題だと考えております。その中で一つのものに、職員として働いている中でどういう評価をしていくのか、石村議員ご指摘いただいたとおり、評価の方法は大変重要なものになってくると私も考えております。適正な人事管理、それを行っていくその職員の能力、実績を正確に把握し評価していくこと、それなくして、職員がやる気を持ち、どんどん活性化して、市民のためにともに働く行政という形に進めていくのは難しくなってくるというのは私も同じように考えております。  現在のところ、職員の能力、適性、実績を把握する手段としては、本庁、出先機関を問わずに施設長あるいは所属長等から人事管理調査書を提出していただき、職員の人事管理に反映しているという手法をとらせていただいております。しかし、それだけではなく、今後はまさにその評価方法の見直しを行っていきたいと考えております。  担当の部局と調整協議をさせていただいておりますが、現状のような施設長、あるいは所属長等からの管理調査書のみではなく、本人からの自分でこのような形の改善を行ってきたということを申告してもらう。また、新しい課題に挑戦するなど、いかにすべて行政、今までも運営してきておりますけれども、どのような部署においても、どのような場所においても市民の視点で見直しをし、考えて効率化を求めていった場合、私は出先であろうと庁内であろうと、どのような機関であろうと、市民の視点に立って改善すべきもの、よくできるもの、効率化できるものというのは必ずあると考えております。こういった新しい課題を設定していく、改善への努力をしていく、こういう前向きな取り組みについて積極的に評価する手法を検討してまいりたい。そしてその手法を明確にし、実施してまいりたいと考えております。  また、適材適所という面では、効率化を考えましたら、本当にその能力を有する方が自分の専門分野とするところに配置されていくことが最適であると考えております。しかし、一方、現在、この体制の中で私も職務を遂行させていただいておりますが、賛否両論ある中で、今まで専門としてきた分野と違う部署で管理職をされている方も現行体制の中で多くいらっしゃいます。その皆さんの能力が活用されていないかというと、別な部署を経験している、専門性が違うところにある、その別な視点を持ちながら、改めて違う部署での管理運営に取り組んでいくということが大変大きな意味を持っている。幅広い知識経験があるということが他の部署に行ったときに大いに役に立つという点も同時に実感しているところでございます。  そういったことも私のこの1カ月の経験の中ではございますが、見てきておりますので、適材適所、当然必要でございますので進めてまいりたいと思います。ただし、いかに経験を積んでいただいて、幅広く市政運営に資する能力のある職員を育成していくかということも十分に今後考慮しながら、1,700余名、出先もすべて含めるとそうなります。その多くの職員が市民のために、市民とともに汗をかいて本当に一生懸命仕事ができるその環境をつくる、その一環としての人事政策についても、石村議員さんからもご指摘いただきましたとおり、様々な角度から十分検討させていただいて、明確な取り組みができましたら明示させていただいて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○浅井康雄 議長  18番、石村議員。   〔18番(石村議員登壇〕 ◆18番(石村次郎議員) 1点だけ、病院について再質問をさせていただきます。  やはり市長が変わったというところが一番大事で、名前を言いませんけれども、前市長が二転、三転、四転ですか、四転して、我々議会で何回も議論して、指導力があるかないかというところが問われて、私は最終的には前市長の決断というか、それについていけなかった。その指導力のなさ、だからこそここで再質問をしたい。  病院というのは、今まで議論を重ねて、特別委員会もありましたし、そういう中で時間をかけて一番いい形できた。私はもちろん現病院の建て替えということでいまだに間違ってないと思いますから。あの現病院があれば、1期で7階建て、地下1階を今の時点で建てていた。それで残り時間で次に移っていた。そういう持論なのです。政治家としてちゃんとそこは通さないといけない。だから、言っているのです。  そういうことで、時期なんですよ。これをまた先延ばし、先延ばしすると結局うやむやになって前の市長と同じになってしまいますよ。いつまでにやるか。いずれにしても、見直しという話も出ていましたけれども、ここまでで自分はこういうふうにやるのだと言ってほしいですね。  それから、もう1点、要望なんですけれども、行政の機構改革を必ず実現したい。本当に大変だと思います。しかし、木下市長なら必ずできると信じておりますし、やれると思っていますから、これについては要望ですけれども、しっかり市長の考えを曲げないで、最後まで貫いてやってほしいと思います。  病院については申し訳ありませんけれども、今の再質問についてお答えを願いたいと思います。 ○浅井康雄 議長  木下市長。   〔木下市長登壇〕 ◎木下 市長  石村議員さんの再質問にお答えさせていただきます。  二転、三転、四転ということを心配しているということでございますが、私としてもそういった市政運営をしていくつもりはございません。  ただ、その中で私が言ったのは、なかなかご理解いただけなかった部分もあるのかと考えておりますが、私はここで市政として一番やらせていただきたいというのは、病院を最終的に建設を進めていくに当たって、本当にこの形の運営のままで草加市の中でいいのかということの最終確認としての検討を行わせていただきたいというのが、それが私の出している結論でございます。最終的に進めていくに当たって、これでいいのか、ほかの方法があるのではないのか、それをもう一度確認した上でどうしても進めさせていただきたい。再検討するということは明確に決めさせていただいているわけでございますので、その中でどの形がベストとなるのかというのは検討の中で出させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。  ただ、その期間をいつまでかということは、現計画が進捗しておりまして、先日の新市立病院建設特別委員会でもご報告させていただきましたが、既に現段階で1年以上進行が遅れている状況でございます。市民への医療提供等考えた場合に、これ以上遅れることはできません。迅速にその検討をして、現計画に変更する、もしくは何かしら皆さんに提示しなければならないものが出てきた場合には、議会にご提示させていただき、ご議論を賜り、進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。           ------------------- △休憩の宣告 ○浅井康雄 議長  市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 午後4時47分開議 △開議の宣告 ○浅井康雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。           ------------------- △会議時間の延長 ○浅井康雄 議長  時間の延長をお認め願います。   〔「異議なし」と言う人あり〕           ------------------- △休憩の宣告 ○浅井康雄 議長  暫時休憩いたします。 午後4時47分休憩 午後9時09分開議 △開議の宣告 ○浅井康雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。           ------------------- △日程の追加
    浅井康雄 議長  お諮りいたします。  新市立病院建設特別委員会に付託中の「新市立病院建設について」は、特別委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありました。  閉会中の特定事件の上程及び特別委員長中間報告を日程に追加し、議題といたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○浅井康雄 議長  ご異議なしと認めます。  よって、閉会中の特定事件の上程及び特別委員長中間報告を日程に追加し、議題とすることに決しました。           ------------------- △閉会中の特定事件の上程及び特別委員長中間報告浅井康雄 議長  特別委員長中間報告を行います。 △新市立病院建設特別委員長報告浅井康雄 議長  浅井新市立病院建設特別委員長。   〔30番(浅井満夫議員登壇〕 ◆30番(浅井満夫議員) 新市立病院建設特別委員会の中間報告を申し上げます。  本日の石村議員の一般質問に対する市長の答弁中、先日の委員長報告の内容とそごをきたす発言があったので、確認をすべく、第49回委員会を開催いたしました。  確認された事項は次のとおりです。  開会日の委員長報告のとおり、当委員会としては、新市立病院の形態を公設公営とすることを再確認した。  今回、市長は「草加市にとって、何がベストかを検討していきたいと考えている。また、その検討については、病院建設室、企画課、政策調整室等を中心にした行政内部としての取り組みをさせていただきたいと考えているが、必要に応じて検討組織の設置も考えていきたいと思っている」と答弁しているが、その検討についての説明は、慎重にすべきである。  以上、中間報告とさせていただきます。 ○浅井康雄 議長  以上で、特別委員長中間報告を終了いたします。           ------------------- △休憩の宣告 ○浅井康雄 議長  暫時休憩いたします。 午後9時12分休憩 午後9時12分開議 △開議の宣告 ○浅井康雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。           ------------------- △特別委員長中間報告に対する質疑 ○浅井康雄 議長  特別委員長中間報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、特別委員長中間報告に対する質疑を終了いたします。 ○浅井康雄 議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。           ------------------- △次会日程報告浅井康雄 議長  明9月11日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。           ------------------- △散会の宣告 ○浅井康雄 議長  本日はこれにて散会いたします。 午後9時14分散会...